予断は許さない状況

国土交通省が27日発表した11月の新築住宅着工戸数は、前年同月比6.8％増の７万2838戸と、６カ月連続で増加した。住宅ローン金利優遇策など政策効果に支えられ、持家と分譲住宅が増加した。ただ、1965年１月に月別の着工戸数の公表を開始して以来、11月としては09年に次ぐ低い水準だった。
国交省は、６カ月連続の増加を踏まえて「持ち直している」との認識を改めて示す一方、水準が依然として低いことや、厳しい雇用環境などを受けて「予断は許さない状況」としている。
持家は前年同月比7.1％増の２万7235戸で、13カ月連続で増加。公的資金を活用した着工件数が増加した。分譲住宅は46.3％増の１万8549戸で９カ月連続増。うちマンションが106.1％増の8922戸と大幅に増えた。貸家は9.5％減の２万6703戸だった。

　同時に発表した11月の建設工事受注は、大手50社の受注総額が前年同月比5.3％減の6714億円だった。６カ月連続の減少で、金融・保険業、インフラ関連企業などからの受注が落ち込んだ。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
南房総の不動産にもマンションがありますが、今後の新築のほとんどはマンションなんだそうです。
これからどんどん都会にマンションが増えていきそうですね。