1票の格差、最大5．01倍に拡大

　総務省は24日、参院選の選挙人名簿登録者数・在外選挙人名簿登録者数（23日現在）を発表した。時事通信社が選挙区ごとに1議席当たりの有権者数を計算した「1票の格差」は最大5．01倍で、2007年の前回選挙（4．86倍）より拡大。定数是正をめぐる議論が今後、活発化しそうだ。

　有権者総数は1億451万3907人で、このうち国内居住者は1億440万113人。海外に住む日本人が在外公館などで投票する在外投票の登録者数は11万3794人で、前回を9984人上回った。

　選挙区別の有権者数は、東京都の1069万5234人が最多で、鳥取県の48万7893人が最少。1議席当たりの有権者数を選挙区ごとにみると、最大の神奈川県（244万2672人）と最少の鳥取県（48万7893人）の開きは5．01倍となり、最高裁が格差是正を求めた前回選挙時の最大4．86倍（最大の神奈川県と最少の鳥取県との差）を上回った。
　参院選の選挙区候補者が選挙運動のために使える法定費用の上限は、最高額が北海道の7250万円、最低は鳥取県の3003万8400円。　

【時事通信】

今回の選挙をめぐる話題で盛り上がっていますが、これだけ有権者というのは地域でばらつきがあるのですね。
選挙運動で使える費用も、こんなに差があっても平等ということになっているのですよね？

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